2012-08-07 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○小泉（進）委員 さっきから平野復興大臣、経産副大臣、もう当たり前のように補助率引き下げの話をしていますけれども、それは制度をつくる中でもともと県と協議していたんですか。仮にこういう事態が起きた場合、補助率は下げますよ、そういうこともやっていましたよ、これは協議していたんですか。
○小泉（進）委員 さっきから平野復興大臣、経産副大臣、もう当たり前のように補助率引き下げの話をしていますけれども、それは制度をつくる中でもともと県と協議していたんですか。仮にこういう事態が起きた場合、補助率は下げますよ、そういうこともやっていましたよ、これは協議していたんですか。
○竹中国務大臣 委員の御指摘、補助率引き下げ等々が今回含まれているわけでございまして、それだけでは地方の自由度は高まらないというのは、一つの御見識だと思います。 ただ、一方で、例えば公立保育所運営費でありますとか、学校、社会福祉施設の施設整備費等の一般財源化というのもございます。これは、地方みずからの創意工夫と責任で政策を決められる幅が拡大するというものだと思っております。
一部に補助率引き下げが含まれており、それだけでは地方の自由度は高まらないのではないかという声もございます。その一方で、例えば、公立保育所運営費や学校、社会福祉施設の施設整備費等の一般財源化によりまして、地方みずからの創意工夫と責任で政策を決められる幅も着実に拡大しております。
一部に補助率引き下げが含まれておりまして、それだけでは地方の自由度は高まらないという指摘も承知をしております。しかし、その一方で、例えば公立保育所運営費でありますとか、学校、社会福祉施設の施設整備費等の一般財源化によりまして、地方みずからの創意工夫と責任で政策を決められる幅は着実に拡大をしております。
現在、自由民主党としては、与謝野政調会長のもとで小中学校の分についての補助率引き下げという案が出ておりまして、総理の指示いただいた取りまとめの十一月十八日に向けて膠着状態、今こういう現状でございます。 大変心配しておりますが、大臣の所見をまず伺います。
今、与党が補助率引き下げを含めた対案を検討中というふうなこともお聞きしておりますが、さきの閣議決定並びに与党で進められている検討作業について、どのような見解を持っておられるのか教えていただきたいと思います。
私は、補助率引き下げについては慎重な対応を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
特に、公共投資十カ年戦略とその後の国の景気対策のために、政府は、補助率引き下げを行う一方で、地方分権を名目に、地域総合整備事業債などを使って地方単独事業をむやみと拡大したのです。
○西川潔君 前回の改正案には一部の適用団体に対して補助率を引き下げる内容が盛り込まれていたわけですけれども、その地域の整備促進に支障がなかったかどうかについてお伺いしたいのと、この補助率引き下げについて、実はこの部分は私ども前回反対した主な理由でございますので、この点をしっかりと御説明していただき、お伺いしたいと思います。
第三は、公共事業の補助率引き下げであります。
――――――――――――― 四月十三日 私立学校助成に関する陳情書外二件 （第一二六号） 義務教育費国庫負担金の補助率引き下げによる 地方への負担転嫁反対に関する陳情書 （第一二七号） 小・中・高校三十五人学級の早期実現、障害児 教育の充実、私学助成の大幅増額等に関する陳 情書 （第一二八号） 宇宙開発新時代と青少年への科学教育の充実に 関する陳情書外一件 （第一 二九号）
また、こういうときに公共事業の補助率引き下げの恒久化は、自治体財政に大きな負担を押しつけることになるのは明らかではありませんか。明確な答弁を求めます。（拍手） さらに、今回の補助率恒久化の影響額は八千七百億円、これは補助金一律カットが行われた初年度の額五千八百億円を上回るものであります。しかも、経常経費の補助率恒久化の際に行われた権限の移譲さえも今回は全くありません。
このツケ回しては資金運用部への債務返済の繰り延べ七千億円、政府管掌健康保険への国庫補助金の繰り延べ、地方財政への補助率引き下げ三千億円、地方交付税交付金会計からの借り入れ四千億円、地方単独事業の増加策が見られるからでございます。 大蔵省は隠れ借金と言われるのを大変嫌いでありますけれども、むしろ裏国債あるいは表面に出ない赤字公債にも匹敵する借金じゃないかとすら私は思っております。
○島袋宗康君 いわゆる行革審の答申に基づいて検討されているというふうな御指摘でありますけれども、もしこの補助率引き下げによって、一般論ではなく、地域特例、特に沖縄の関係から申しますと非常にこれは大変な問題になると私は思っております。
さらに、医療保険改革が行われた昭和五十年代以降の国民医療費に占める国庫の割合というのは、残念ながらほとんど一貫して低下しておりまして、また今回の国庫補助率引き下げによればさらに低下をしていくわけなんです。ですから、これは大臣にぜひお聞きしておきたいのは、我が国は医療保険とか年金の水準というのは諸外国と比べても決して引けをとらないところまで頑張ってきたはずだと思います。
○政府委員（黒木武弘君） 今回り改正が診療報酬改定財源をひねり出すためのものかというお尋ねでございますが、ひねり出すための、その目的のための法案あるいは補助率引き下げではございません。
こうした補助率引き下げによる地方へのしわ寄せが対策のおくれを招いているのではないでしょうか。自治省では補助率を昭和五十九年度ベースに戻すよう強く求めていると聞いておりますけれども、防災に対して責任を負っている国土庁長官としても、ぜひ補助率を昭和五十九年度ベースに復元するよう働きかけるべきだと思いますけれども、その点についても長官からお答えいただきたいと思います。
この措置についてでありますが、平成二年度までということになっておるわけでありますけれども、三年度における復元と申しますか、補助率引き下げをなくす、もとに戻すという点についての見通しと確約、確言をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
くなっているというようなこともありまして、十分そういう方式を生かしながら地域の振興に資していけるのではないかというようなことから、先ほども申しましたように今回の法律案の御審議もお願いをしておるわけでございますし、また、平成二年度の予算におきましても、農業生産基盤と林業生産基盤、さらに生活環境基盤も含めた一体的な整備をやる公共事業、この場合に採択条件を平場地域とかえるとか、あるいは高い補助率を適用するとか、かつて補助率引き下げ
私は、国の補助金等をすべてもとどおりで継続せよ、補助率引き下げは断じて相ならぬなどと主張しているものではありません。個別にその根拠や合理性を吟味し、地方自治の本旨に基づいて、国と地方の役割分担とそれに伴う権限、財源の調整を念入りに行うことによって改廃もしくは増減の措置をとることはけだし当然でありましょう。しかしながら、本法がそのような入念な作業や合理的判断を行ったものとは認めがたいのであります。
委員会におきましては、平成元年度暫定予算と本法律案との関係、多省庁にわたる補助率等の改正を一括して提案することの当否、高齢化社会の進展に対応した財源確保のあり方、補助率に係る大蔵、自治両大臣の覚書の性格、補助率引き下げがもたらす住民負担への影響等について大蔵大臣ほか関係各大臣等に対し質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。